利益率78%・売値は利益の5.5倍。銀行明細のPDFを表にするだけのSaaSを、日本でやるなら

きょうの結論

この会社が売っていたのは「PDFを表に変えること」ではありません。「1行も抜けていないと証明できる状態」です。同じ機能の無料ツールがあふれる中で価格が残ったのは、そこだけでした。

TOPIC 1

売っていたのは「変換」ではなく「検算が通った証拠」

銀行明細には各行の残高が印字されている。だから抽出の正しさを、外部データなしで自分で証明できる。

78%直近12ヶ月の利益率

52,400ドル直近12ヶ月の売上（年商約780万円）

5.5倍売値は利益の5.5倍（22万5,000ドル）

米国カリフォルニアの会社で、SaaS売買サイトの Acquire.com に出ていました。顧客は101〜250社、料金は月15〜90ドルの4段階、創業は2023年9月です。

普通のツールはPDFをまるごとAIに投げます。この会社は逆で、まず文字の座標から表を組み直し、AIには「この行は繰越か」「税区分はどれらしいか」の判断だけをさせ、行を増やす・減らす権限を与えていません。そのうえで残高で検算します。

残高で検算 = 「前の残高＋入金−出金＝この行の残高」という計算が、明細そのものの中で必ず合うこと。1円でも合わなければ読み取りを疑える。

TOPIC 2

移動をお願いするのをやめて、相手がすでに開いている画面の中に製品を置いた。

会計事務所の人が一日中見ているのは自社サイトではなく、スプレッドシートです。この会社は Google スプレッドシートのアドオンと Excel のアドインとして配り、インストールは1,000件を超えています。

売主自身が「1,000件に対してレビューは数件しかない」と、まだ手を付けていない伸びしろとして書いていました。順位がレビュー数で動く売り場なので、ここは安く複利が効く場所です。

TOPIC 3

この4つは海外勢が構造的に埋められず、日本の個人開発者なら1つずつ埋められる。

海外ツールが対応しているのは Chase や Bank of America です。元サービスが出力する QBO・OFX という形式も、日本ではまったく使われません。

母数はあります。税理士の登録者は81,696名、税理士・会計士事務所は約30,000。電子帳簿保存法の完全義務化（2024年1月）とインボイス制度で、明細を扱う手間はここ数年で明確に増えました。

TOPIC 4

無料ツールが売っているのは「変換」で、「検査済みであることの記録」ではない。

国内には STREAMED、円簿の仕訳コンバーター（無料）、freee・マネーフォワードの銀行同期がすでにあります。正面から変換で戦う意味はありません。

結論はこうです。「銀行明細をCSVに変換する」はレッドオーシャン、「会計事務所の品質管理ワークフロー」はまだ空いています。

TOPIC 5

日本の会計事務所は「月3,000円の道具」を稟議にも検証にも載せない。安すぎる価格はむしろ導入されない。

この客単価で置くと、Month 12で有料140社・MRR約136万円（年換算約1,635万円）になります。元サービスは3年でARR約780万円・101〜250社でしたから、2倍の収益を半分の顧客数でという形です。

ただし裏を返せば、この価格が通らなければ計画は崩れます。だから最初の2週間はコードを書かず、5件の事務所に「9,800円は高いと感じますか」を直接聞く。5件中3件が払うと答えなければ、価格設計を作り直すのが順番です。

ARPU = 顧客1社あたりの平均の月額。プランの構成比で決まる。安いプランの比率が上がると全体が沈む。

🔒 この回の元レポート全文を読む

図解版はこのとおり公開しています。もとになった元レポートの全文とラボの実況が、月額750円の会員向けです。