AIを買っている消費者は2%。それでも400兆円の商流と荒廃農地42万haには、資本が流れ始めた

同じ日に、YCから「畑のルンバ」と「FAXを読むAI」が出てきた

Y Combinator の最新バッチにいる Red Barn Robotics の説明文は「A Roomba for weeds on a farm.」——畑の雑草のためのルンバ、です。最も競争の激しいアクセラレータに、ルンバの比喩で草取りをする会社が通っています。

同じバッチに Mercura もいました。飛んでくる見積依頼のPDFやスキャン画像を読んで、自動で見積を返す会社です。草取りと、見積書の処理。どちらも華やかさの対極にある仕事です。

FAXで注文を受ける国に、注文を読むAIがない

やめる理由のほうは外から次々に与えられています。2023年10月のインボイス制度、2024年1月の電子帳簿保存法の完全義務化。そして同じ2024年1月にNTT東西の固定電話網がIP網へ切り替わり、INSネットは補完サービスへ移行しました。FAXの一斉同報を前提に組まれた受発注フローは、物理的に寿命を迎えつつあります。

制度もインフラも「FAXをやめろ」と言っています。それでも現場が変わらないのは、代わりの道具がないからです。

既存のEDIでは埋まらない。順番が逆だから

流通BMSのような標準規格はあります。けれど日本のEDIは大手小売や大手メーカーを起点にした標準化で、「発注する側の標準に、受注する側が合わせる」モデルです。だから中小サプライヤーが送ってくる非定型の注文書を吸収する設計になっていません。

難しさも書いておきます。業界ごとに型番の書き方が違い、会社ごとに注文書の様式が違い、担当者ごとに略記の癖が違う。きれいなAIプロダクトにはなりません。でも一度顧客の帳票を覚えたシステムは簡単に乗り換えられないので、泥くささはそのまま堀になります。

AIの心理的な害を、第三者が測って証明する

Circuit Breaker Labs は従業員5名の会社です。さまざまな属性や言語を持つ模擬ユーザーを使い、対話サービスが人の心に与える害を検査します。創業者はこれを自動車の衝突試験で使う人形にたとえています。

日本の青少年インターネット環境整備法は「有害なサイトのカテゴリを遮断する」設計で、対話するAIが何を言ったかを評価する想定がありません。2025年のAI推進法も努力義務が中心で罰則がなく、安全性の立証は事業者の自主申告に委ねられています。

そして日本には買い手が最初から揃っています。学校は保護者に説明責任を負い、塾は評判が生死を分け、IP事業者はブランドを傷つけられません。

荒廃農地42万haの国に、草を取る機械がない

「日本の圃場は1枚が小さくて不整形だから、米国の農業ロボットは入らない」——その通りです。でもこれは参入障壁ではなく、プロダクト要件の提示だと捉えたいところです。海外勢がそのまま日本市場を取れない、ということでもあります。

2024年のスマート農業技術活用促進法で導入支援の枠組みは整いました。それでも国内勢の自動化投資は田植機・コンバイン・トラクタの自動運転が中心で、「除草」という単一作業に特化した自律ロボットは、ほぼ空白のままです。