利益率73.5%・広告費ゼロで月1,780万円。日本では禁止の「手数料の上乗せ」を、「取られ過ぎの見える化」に置き換えます

きょうの結論

米国のアプリは「カードの決済手数料をお客さんに払ってもらう」仕組みだけで2万3,000店に広がりました。日本ではこれが加盟店規約で禁止です。だから日本で売れるのは、自分の店が本当は何%取られているのかを毎月1枚にする側です。

TOPIC 1

売っているのはソフトではなく「算数」でした

説明が算数で終わるので、営業トークが要りません。だから広告費ゼロでも2万3,000店に届きました。

73.5%先月単月の利益率（直近1年も73.4%）

1,780万円先月1か月の売上（$118,800）

97%1年での伸び。広告費はゼロ

使っている道具は Clover という決済端末のプラットフォームだけです。自前のサーバーも機械学習もありません。集客はアプリストアの検索にまかせ、設定はお店の人が自分で終わらせます。これが利益率73%の正体です。

そして同時に、ここが唯一の弱点でもあります。Clover が方針を変えたら翌月に終わります。売り希望額は利益の9.7倍で、この連載で毎日見ている3〜5倍よりはっきり高い水準でした。

利益率 = 入ってきたお金のうち、手元に残る割合。73%なら、100万円売れて73万円が残ります。

TOPIC 2

日本では手数料をお客さんに回せません。つまり、削りたい気持ちは米国より強いのに、手段が「転嫁」ではなく「交渉」しかありません。

法律違反ではなく規約違反ですが、見つかれば加盟店契約を切られます。「現金なら安くします」という二重価格も、景品表示法の論点に触れます。元のアプリをそのまま日本語にすると、お客さんを規約違反に加担させる道具になってしまいます。

ふつうならここで終わりです。でも裏返すと、日本の飲食店は営業利益率が数%の世界で、そこに3.24〜3.74%が毎月かかります。月商1,000万円なら月32万〜37万円です。

加盟店規約 = お店がカード会社と結ぶ約束ごと。「手数料をお客さんに請求しない」はその中の一つです。

TOPIC 3

削るのは交渉の仕事。プロダクトが担うのは「気づき」と「交渉材料」と「証跡」の3つだけです。

入金は、売上から手数料を引かれた純額で振り込まれます。内訳は決済会社ごとの管理画面にばらばらに置かれていて、しかも料率表は「3.24%」では終わりません。端末レンタル料・月額最低手数料・振込手数料を売上で割り振って、はじめて実際の数字が出ます。

日本でだけ必要になる作り込みが、各社の明細フォーマットを正規化する地道な作業です。ここが最大の面倒であると同時に、海外製がそのまま入ってこられない壁にもなります。

実効料率 = 公表されている率ではなく、端末料や振込手数料まで含めて「実際に何%取られたか」。

TOPIC 4

「3万円を取り戻すための7,800円」と説明できる位置に置きます。削減額の何%、という成果報酬にはしません。

プランは3段。1店舗・決済1社の Light が月2,980円、全社対応と乖離検知の Standard が月7,800円、10店舗までの本部プランが月29,800円です。構成比を55%・33%・12%と置くと、1顧客あたりの平均月額は7,789円になります。

24か月で1,400店なら月商1,090万円。元サービスの約61%です。日本には Clover のアプリ棚にあたる無料の流通路が無いので、100%に届く前提は置きませんでした。目標の営業利益率も50〜55%です。

按分（あんぶん） = 1つの費用を、売上の大きさに合わせて分け直すこと。端末代を売上で割り振ると実際の率が出ます。

TOPIC 5

中立であることが商品そのものなので、紹介料で稼ぎ始めた瞬間に価値が消えます。手数料の上乗せ機能も、恒久的に作りません。

最初の3週間はコードを書きません。飲食・小売のオーナー15人に直近3か月の入金明細を見せてもらい、手作業で実効料率を出して「契約は3.24%ですが実際は4.1%です」を金額で見せ、3万円の単発診断として払う人が何%いるかを測ります。ここで払わないなら作りません。

弱点も正直に。料率は最後は交渉で決まるので「見つけたが下がらなかった」が続けば解約されます。だから約束するのは「下がること」ではなく「取られ過ぎを見つけること」で、それは単価の天井を低くします。回避できないトレードオフです。

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