💡 今日の事業アイデア
ARR1.3億円・課金ブランド400社超。日本で「ギフティングSaaS」を作るなら、売るのは検索ではなく記録
きょうの結論
オーストラリアのクリエイターギフティングSaaSは「誰に送るか」を売っていた。日本はステマ規制で広告主が責任を負うので、売れるのは「誰に、いつ、何を送り、どう書かれたか」を後から説明できる記録のほうだ。
TOPIC 1
商品をタダで配って投稿してもらう仕事を、1つの画面にまとめた会社
SaaS側は倉庫も配送も持たない。発送をブランドのShopifyに寄せたのが設計の要点。
26.0%直近1年の利益率（先月は12.2%）
80.7万ドル直近1年の売上（ARRは87万ドル）
10%超毎月やめていく客の割合
課金するのはブランドだけで、投稿する人は無料。1社あたりの月額は約181ドル（2万7,000円）と安いのに400社超が払い続けている。手でやると本当に面倒な工程だからだ。
ギフティング = 商品を無料で送って、気に入ったら投稿してもらうPRのやり方。
TOPIC 2
日本だけにある課金理由。怒られるのは投稿した人ではなく、商品を送った会社
2023年10月施行のステマ規制。責任を負うのは支払い能力のある側だった。
海外の元サービスにはこの上乗せ価値がない。翻訳して値段を下げるのではなく、日本の法律が機能として課金できる形にしてくれている。コスメ・サプリが主戦場である以上、薬機法の表現チェックも必ず付いてくる。
ステマ規制 = 広告なのに広告と書かずに投稿させると、送った会社のほうが行政処分を受ける、という2023年からのルール。
TOPIC 3
国内は「全部タダ」と「人が全部やる」の二極。あいだが空いている
空白は二極の「あいだ」。ただし見つけられなかったことは、存在しない証明ではない。
無料側は株式会社ULNOVAのGift Coが登録費・月額・成果報酬をすべて無料と明示している。もう一方には代理店パッケージが並び、料金はいずれも個別見積で非公開だった。
TOPIC 4
売っているものの正体は、1案件につき1枚のPDF
「OKかNGか」を製品が言い切った瞬間に、責任を負う立場になってしまう。
薬機法で問題になりやすい表現はAIが候補として指摘するだけにとどめる。作らないものを先に決めたから、2〜4週間で出せる見積もりになる。
TOPIC 5
社数は半分、単価は1.6倍。それで元サービスの手前まで届く計算
元サービスはARR87万ドル・400社。こちらは200社・単価1.6倍で同じ規模の手前に届く。
1社あたりの月の取り分4万3,120円に対し、変動費は約1万2,752円。24か月時点の営業利益率は43.8%という計算になる。ただし運用代行を持たない前提の数字で、最初の数か月は15〜20%に落ちる。
解約率3%という前提 = 元サービスの10%超と大きく違う。ここが外れると上の数字は全部ずれる、いちばん弱い仮定。