「会社を探す道具」と「人を探す道具」が、日本ではまだ別々です

売りに出ていたのは、月商1.5万ドルの小さなソフトでした

海外のスタートアップ売買サイトに出ていた、人材紹介会社むけのAIソフトです。2025年7月にできたばかりで、12ヶ月の売上は約7万6,900ドル、利益は約3万5,700ドル（いずれも公開値）。

同じ日、もっと利益率の高い案件（86%）もありました。面接中にAIが模範解答を耳打ちするソフトです。採用する側をだます形になるので、今回は選びませんでした。

人材紹介会社には、探し物が2つあります

元のソフトは、この2つを1本のAIの流れにまとめました。求人サイトを見張って「今まさに人を採りたい会社」を見つけ、手元の候補者データと照らし合わせ、営業文と連絡文の下書きまで作ります。

日本の市場は、思っていたより大きくて伸びています

厚生労働省が出した令和6年度の集計（速報・公開値）です。新しい求職の申し込みは5,525万件で前年度比+43.1%、常用求人は1,681万人で+41.8%。人手不足を背景に、業界そのものが太っています。

そして大事なのは、この3万561という数の大半が社員数名〜10名の小さな会社だという点です。大手は自前の仕組みを持っていますが、小さな会社はまだ手作業です。

日本に無いのは道具ではなく、道具と道具の「つなぎ目」です

日本版で足すべきものも見えています。候補者への連絡はLINEで完結させること、職業安定法と個人情報保護法まわりの同意管理を仕組みで持つこと、法人番号APIで求人企業の実在確認を自動でやること。この3つです。

値段は3段。売れ筋は真ん中に置きます

目標は、3〜4ヶ月目で有料20社・月商50万円、9〜12ヶ月目で250社・月商750万円（いずれも推定値）。ただし元になった米国のソフト自体はまだ利益率46%です。この数字は保証ではありません。

リスクは3つ。求人サイトの規約違反、職業安定法まわりの抵触、そして既存サービスが同じAI機能を足してくること。1つ目は公式APIを優先、2つ目は同意管理を標準搭載、3つ目は「1〜10名の小さな会社に特化」で正面衝突を避ける方針です。