答えを教えないAIが、25州の警察に入りました

「こうすべき」を言わないことで、信頼されたAI

創業者はハーバードのロースクールにいた人物です。「現場のミスの多くは、部内の決まりにすぐたどり着けないことから起きる」と気づいて、法律家の道を離れました。共同創業者には元ボストン市警の副本部長もいます。

同じ日、正反対のAIが評価額を50倍にしていました

こちらは生活代行AIです。予定もタスクも連絡も、テキストか電話で頼めばやってくれる。累計350億円を調達しています。根拠を見せるだけのAIと、なんでも代わりにやるAI。この2つが同じ日に伸びていたのが、今日いちばんの発見でした。

ただし利用規約は、ユーザーのデータをAIの学習に使える広い権利を持っています。急成長と信頼のトレードオフが、そのまま見える事例です。

LINEという土壌があるのに、日本には生活代行AIがいません

参入の鍵は、日本語の音声認識と電話応対の精度、そして個人情報保護法のもとでのデータの扱いをどう整理するかです。向こうが今ぶつかっている信頼の問題は、日本ではもっと慎重にやる必要があります。

パソコンの中の動画を、しゃべって探せるようにした会社

創業3年、250億円の評価額で15億円規模を調達しました。動画・音声・画像・会議の録画をAIが下ごしらえしておき、「あのときのあの資料」と話しかけるだけで見つけてくれます。

日本には放送局のアーカイブ、製造業の検査記録、建設現場の写真と、未整理のまま眠っている映像資産が大量にあります。それを横断して探せる仕組みは、まだありません。国内の議事録サービスは「これから録るものを文字にする」設計が中心で、過去に溜まった分は対象外です。日本市場の規模は400億円ほどと見ています。

医療データの「配管工」という空きポジション

医療法と個人情報保護法という高い壁があります。ただ、その壁こそが先に入った側の参入障壁にもなる、という見方もできます。