提案書を書くAIを、1人で。
利益率92%の会社と、日本の20兆円の空き地

提案書づくりは、いまだに徹夜の手作業

RFP＝発注する側が「こういう条件で提案してください」とまとめた分厚い書類のこと。受注したい会社は数十〜数百ページを読み込んで提案書を書きます。読み落としがあれば即失格、締め切りは待ってくれない。だから多くの会社で、営業担当が本業の合間に徹夜で書いています。

作ったのは1人。社員ゼロで、利益率92%

スペインの個人開発者が2023年に始め、資金調達なしで運営しているサービスです。顧客は51〜100社。売却希望価格は$300K（利益の4.5倍）で、いま売りに出ています。特別なインフラも自社開発のAIもなく、中身は「よくできたLLMの使い分け」。この身軽さが利益率92%の正体です。

解約率は「10%以上で安定」と開示されており、SaaSとしてはやや高め。それでも成長がそれを大きく上回っているため、全体では拡大が続いています。

「探す」道具はもう飽きるほどある。「書く」道具だけがない

しかも近年は、いちばん安い会社が勝つ価格競争ではなく、提案の中身で受注先が決まる「総合評価方式」「プロポーザル方式」が広がっています。提案書の質が、そのまま売上に直結する時代になりました。

先行するスタートアップは2〜3社あります。ただし伴走支援型か特定業種向けで、価格も導入ハードルも高め。完全な無人の荒野ではなく「部分的な空白」です。

日本の面倒くささが、そのまま堀になる

この3つは、日本で入札に出す会社が毎回ぶつかる痛みであり、同時に海外ツールが対応しきれない部分でもあります。面倒くささを引き受けた会社が、そのまま堀を手に入れる構図です。

月4万円が高く見えないのは、外注が20万円だから

料金は3段階（ライト¥19,800／スタンダード¥39,800／プロ¥79,800）を想定。MVPは3週間で組めます。Week 1で仕様書のパースと要件抽出、Week 2で失格チェックと過去提案の検索、Week 3で指定Word様式への書き出しと課金です。

作らないものを決めるのが肝心です。案件検索は作りません（既存サービスが強い）。電子入札への提出連携も作りません。「分析・失格チェック・章立て・下書き」の4機能だけに絞ります。