調べた投稿の10件に9件が「不自然」。炎上の経路を読むだけの会社に、40社が払っています

炎上の「天気予報」をつくる会社があります

Gudea という会社です。顧客には大手通信・小売、世界最大級のAI研究所、PR・危機管理の会社、政府機関まで並びます。創業者は政治キャンペーンと防衛で15年以上働いてきた人です。

日本は月272件の炎上大国。なのに国内の道具は「見張り番」止まりです

制度も追い風です。2025年4月に情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大きなSNSには削除の申し出に早く応じる義務ができました。企業側には「申し出るべき投稿か、静観すべき話題か」を判断する根拠が要ります。

もうひとつ、日本らしい需要が公開前の炎上リスク試験です。キャラクターやタレントとのタイアップ広告が多いので、出す前に反応を試せる仕組みは代理店の新しい商品にもなります。国内の市場は年70億円ほどと見ています。

アンケートに答えているのは人間ですか、を判定する会社

Y Combinator 出身の Proof of Human です。「信号機の写真を選んでください」とは違い、利用者には何も解かせません。文字を打つリズム、クリック、スクロール、端末の操作という「答えにたどり着く過程」を裏で見ます。

顧客はスタンフォード大学の心理学部、世論調査会社、市場調査会社。まずは人を対象にしたオンライン調査に絞り、のちに申込みや取引へ広げる計画です。

日本のオンライン調査1,600億円が、AIの回答で汚れます

日本には「人間であること」に価値がある取引がたくさんあります。チケットの不正転売、限定品の転売ボット、ポイントの不正取得。それでも多くのサイトは今も既存のCAPTCHAとSMS認証に頼っています。

かな漢字変換をはさむ日本語の打鍵の癖に合わせた見えない判定は、国産で作る価値があります。ただし打鍵の記録は個人情報保護法の面で慎重な説明が必要なので、まずは調査会社との共同検証からが現実的です。市場は年110億円ほどと見ています。

ロボットを売らず、「終わった仕事」を売る会社

梱包、部品のセット組み、返品処理、データセンターの保守。デモはうまくいくのに24時間のシフトに耐えられない、という「導入で止まる」すき間を事業の中心に置いています。

日本にはファナックや安川電機があり、倉庫向けの月額課金も育っています。ただ「毎日違う返品の箱を開け、確かめ、仕分けて、詰め直す」雑多な作業を作業量あたりの料金で丸ごと引き受けるサービスは見当たりません。物流会社との合弁で返品処理1工程に絞るのが入口で、市場は年250億円ほどと見ています。