症状が出る15年前から。目の動きでアルツハイマーのリスクを測る15分の検査が、米国で始まりました

VRゴーグルで15分。視線の動きからリスクを3段階に分ける

Y Combinatorの2026年秋バッチから出てきたSaccadeという会社です。社名は、視線がすばやく跳ぶ「サッケード運動」から来ています。

ただし公開ページには、精度の検証データも価格も創業者名も書かれていません。「15年前から検出できる」という数字の出典も示されていません。期待と同じくらい冷静に見ておく段階です。

日本にはもう視線の検査がある。それでも席が空いている理由

日本はこの分野で世界の先を走っています。大阪大学とJVCケンウッドの流れをくむ「ミレボ」は2025年に承認され、認知症の領域で初めて保険が使えるプログラム医療機器になりました。

それでも空席があると考えるのは、ミレボが「高齢の方がいま認知症かどうか」を測る道具で、Saccadeは「症状のない30代・40代が将来のリスクを知る」入口として作られているからです。

厚生労働省の推計では2025年の認知症が471.6万人、MCIが564.3万人。2040年には認知症584.2万人、MCI612.8万人に増えます。レカネマブとドナネマブという進行を遅らせる薬もすでに承認済みです。

入口は「脳ドックのオプション」が現実的

いきなり「診断」をうたうと医療機器の承認が必要になり、時間もお金もかかります。まずは「リスク評価と生活の指導」として脳ドックのオプションに載せ、データを積み上げる段階的な設計が向いています。

ただし結果の伝え方には細心の注意が要ります。「リスクが高い」と言われた方が過度に不安にならないよう、相談や次の行動までセットで用意することが、この事業の倫理的な土台になります。

手術室の「取扱説明」をひとつの画面にまとめるAI

この話が日本でこそ効く理由は、あまり知られていないルールにあります。日本では医療機器メーカーの営業担当者が手術室で使い方を説明する「立会い」が制限されていて、新しい機器を納めたときの無償の立会いは4か月以内・1診療科1手技あたり4回までです。

さらに2024年4月から医師の時間外労働に上限ができ、若手が新しい機器を覚える時間も減りました。日本の外科医や臨床工学技士は、米国以上に「自分たちで正確な情報を引き出せる仕組み」を必要としています。

最初は整形外科の人工関節に絞るのがよいと見ています。手術を行う病院を約4,000施設、1施設あたり年150万円とすると病院側で60億円、メーカー側で60億円、合わせて約120億円の市場です。

AIが書いたコードを「頼んだ内容」と照らして検収する

Tidenが指摘する問題は鋭いものです。多くのチェックは、コードを書いたのと同じAIのセッションの中で行われる。だからテストがコードに「甘く」なりがちだ、というのです。

そこでTidenは、AIが最初の編集をする前に依頼の内容を捕まえて「要件」として記録します。要件はコードと同じようにバージョン管理され、変更ごとに関係するテストだけを選んで実行します。

日本の受託開発には、要件定義書を作って納品物を「検収」する文化が根付いています。Tidenの考え方は、まさにこの検収そのものです。日本語の要件定義書やExcelの設計書を取り込めることが差になるはずです。

掲載している数値・事実については、投資判断や事業判断の前に必ず一次情報をご確認ください。