利益率79.7%・2人で週2〜3時間。「みんなから動画を集める」が月額ソフトになっています

年に1,860万円。でも「毎月かならず入るお金」は136万円でした

海外の事業売買サイト Acquire.com に出ていた「ファンから動画を集めるSaaS」の数字です。創業は2025年4月、運営は2人だけ、作業は2人あわせて週2〜3時間。希望売却価格は $449,000（利益の4.5倍）でした。

リスティングには「年成長率579%」とも書いてありましたが、売り手自身が「最初のローンチ月と比べただけ」と注記しています。信じられるのは「1か月でARRが11.7%伸びた」という事実だけです。

新しい技術はゼロ。「集める係」を取り替えただけです

売り手が自分で挙げた競合は VideoAsk と Vocal Video。どちらも会社向けの「お客様の声を動画で集める」道具です。つまりこのサービスは、同じ仕組みをアーティストの運営チームに向け直しただけでした。

使っている道具も Bubble（ノーコード）と AWS と Stripe の3つだけです。

日本の「応援動画の収集」は、いまもGoogleフォームが標準です

生誕祭、周年記念、卒業式、会社の周年。日本では「大勢から動画を集める」場面が米国よりずっと日常的です。それでも推し活の企画ノウハウ記事がすすめる手順は、2026年になってもまだ「Googleフォームで募集してドライブに集める」でした。

さらに日本には、米国にない顧客層があります。VTuber・声優・ライバーの事務所です。1事務所に10〜100名が所属し、各タレントに誕生日と周年があるので、1社で年に20〜200企画が発生します。回しているのは運営2〜5名です。

ステルスマーケティング規制（2023年10月施行）以降、法人は「同意を取った証拠」を求めるようになりました。Googleフォームでは作れず、元のサービスにも無い機能です。日本版だけが持てる差分になります。

作るのは4ステップ。売るのは「動画処理」ではなく1画面です

勝ち筋は編集機能の充実ではありません。投稿者の離脱率です。ファンは専用アプリを入れないので、LINEで届いたリンクを押して、その場で撮って送れる必要があります。投稿完了率を売る製品だと定義します。

だから日本向けに足すのは6つ。LINEで完結する募集と催促、二次利用の同意台帳PDF、既定非公開＋目視承認＋音楽検出、編集ソフト向け書き出し、匿名投稿、請求書払いです。逆に自動編集・ネイティブアプリ・配信機能は作りません。MVPは3〜4週間に収まります。

料金は3段。1年で元のサービスに並ぶ線を引きました

12か月時点の原価は月37.7万円と見ています。内訳は動画の保存と配信9.6万円、変換4.8万円、LINE API 3.4万円、Stripe手数料5.1万円、目視承認の外注10.8万円などで、利益率は73.4%。元のサービスの79.7%より6ポイント低く置いたのは、目視承認の外注費を最初から原価に入れたからです。

弱点は「企画が終わると解約される」こと。重心を法人に移します

最初の2週間はコードを書きません。Xで応援動画を募集している企画主20名と、事務所5社に「前回の企画で一番時間を食った工程はどこでしたか」と聞き、3企画＋企業1社を手作業で代行して5,000〜30,000円を受け取ります。

ゲートも決めてあります。企画主3名のうち2名が「月4,980円なら払う」と言い、事務所5社のうち1社が「月49,800円の検討に乗る」と言わなければ着手しません。そして運用に入ったあと、月の解約率が15%を超えたら新規獲得を止めます。穴の空いたバケツに水を注がないためです。

この製品に技術的な堀はありません。堀は「一度業務に組み込まれたら乗り換えにくい状態」に置きます。承認フロー・操作ログ・同意台帳は、運営の業務手順そのものになるからです。