💡 今日の事業アイデア
利益率79.4%で6年連続黒字、運営はたった1人。刑事弁護SaaSは、日本だと「更生支援計画」で勝てる
きょうの結論
売主が競合の欄に書いていたのは、ライバルのソフトの名前ではなく「人間のパラリーガル」でした。1件ごとに人を雇って払っていたお金を、月額のソフトに置き換える商売です。日本には同じ構造の「1件あたり約9.6万円」という外注費が、すでに実在しています。
TOPIC 1
競合はソフトではなく「人間」でした
他社ソフトより安いから勝ったのではなく、人を雇う費用そのものを置き換えたから、1人で高い利益率が成り立っています。
79.4%直近1年の利益率(6年連続で黒字)
567万円直近1年の売上(1ドル150円で換算)
3.3倍利益に対する売却希望額(99,000ドル)
アメリカのウィスコンシン州で、刑事弁護人が自分のために作ったソフトです。使っている道具はAzureとOpenAIとStripeの3つだけ。顧客は弁護士75名ほどで、1人あたり月額は約41ドル(約6,200円)しかありません。
SaaS(サース) = ソフトを買い取るのではなく、毎月お金を払って使わせてもらう形のサービスのこと。
TOPIC 2
「情状弁護」は、聞き漏らしたら終わりの仕事です
7つのうちどれか1つでも抜けると、書面の説得力が落ちます。元のソフトは、この職人芸を「誰がやっても同じ手順」に変えました。
事実は認めたうえで、「この人がなぜこうなったのか、これからどう立ち直るのか」を裁判官に伝える仕事です。生活史を聞き、家族をたどり、通院歴を調べ、出たあとの住む場所まで確保します。
勾留(こうりゅう) = 捕まった人を警察や拘置所にとどめておくこと。日数に上限があるので、弁護人の準備には必ずしめきりがあります。
TOPIC 3
日本側には、元のサービスに無い3つの追い風があります
日本弁護士連合会の援助制度では、約1年半で240件・総額約2,300万円が支出されました。割ると1件あたり約9.6万円です。
月1万円のソフトなら、年に1件使うだけで元が取れる計算になります。そして海外の優れた製品がどれだけ日本語に対応しても、弁護士会ごとに違う申請書式は作れません。
更生支援計画 = 高齢の方や障がいのある方が同じことを繰り返さないように、必要な支援をまとめた計画書。作るのは弁護士ではなく社会福祉士などの福祉職です。
TOPIC 4
売るのは文章力ではなく「段取り」です
弁護人が困っているのは文章が書けないことではなく、短い日数のなかで聞き漏らさず段取りすることです。だから核は3つに絞ります。
総合的な事件管理も、裁判所への電子提出も、量刑の予測も作りません。作らないものを先に決めることが、3週間で出すための条件になります。
TOPIC 5
1年でMRR185万円。ただし天井は低いです
日本側は更生支援計画と費用援助の申請書と福祉職との共同編集まで含むので、1契約あたりの金額を上げられます。
弱点も正直に書いておきます。国選中心の弁護士は報酬が公定なのでソフト代を転嫁できず、価格に厳しいです。そして事件を受けていない月は使われないので、「今月は要らない」で止まります。
MRR = 毎月くりかえし入ってくる売上のこと。1回売って終わりではなく、続けて払ってもらう形の商売で使う言葉です。
最初から「1人か2人で回す、高収益の個人事業」として設計するべき案件です。そして1本目の一歩は、コードを書くことではありません。刑事弁護に力を入れている弁護士20名に「直近の情状立証で、一番時間を食った工程はどこでしたか」と聞くことです。3名のうち2名が「月1万円なら払う」と言わなければ、着手しません。