💡 今日の事業アイデア
利益率59.6%・解約率0〜1%。「そのエコ、根拠出せますか」に答えるだけのSaaSを、日本でやるなら
きょうの結論
日本では2026年3月と8月に、「エコと書くときに何がNGか」が初めて文章になった。基準ができた直後に生まれるのは勉強したい気持ちではなく、「自分がもう書いてしまった言葉は大丈夫か」という確認の需要で、英国ではそれだけを売るグリーンウォッシュ検証SaaSが、解約率0〜1%で51〜100社を抱えている。
TOPIC 1
やっているのは「根拠を集めて、第三者が見て、ラベルを貼る」だけ
企業が買っているのは「法令違反の不安が消えること」と「消費者に信じてもらえること」の2つ。
59.6%直近12ヶ月の利益率
5,100ドル直近1ヶ月の売上（月商約80万円）
0〜1%毎月やめていく客の割合
英国で2021年3月に始まったサービスで、顧客は51〜100社。旅行、住宅設備、フィットネスと業種はばらばらで、「環境のことを売り文句にしている会社」という横の括りで集まっている。
グリーンウォッシュ = 中身がともなっていないのに「環境にやさしい」と言ってしまうこと。
TOPIC 2
日本では2026年に、基準が2回できた
英国の会社が乗ったのと同じ「基準ができた直後」に、日本はいま立っている。
環境省は5つのチェックポイントを示し、守らなければ景品表示法の「優良誤認」に当たる可能性があると書いた。消費者庁は環境ラベル139種類を調べて、問題になるパターンを5つに整理した。
優良誤認 = 実際より良く見せる表示のこと。2024年10月の法改正で、直接罰金が科される仕組みが加わった。
TOPIC 3
国内のプレイヤーは、全員が「測る」側にいる
算定を終えた企業が、次の一歩で止まっている。その一歩だけを売る会社がいない。
ただし「誰もいない市場」には2種類ある。まだ誰も気づいていない大きな海と、誰も入らない理由がある浅い入江だ。ここが後者である可能性は、TOPIC 5で正面から見る。
TOPIC 4
主力は最も安いプラン。67%がそこを選んでいる
大企業に高く売る商売ではなく、小さな事業者に薄く広く売る商売として成り立っている。
どのプランでも初期費用 £195 を必ず取っている。初回審査に人の手がかかるからで、ここを無料にすると原価が壊れる。日本版なら3プラン（9,800円／29,800円／79,800円）にまとめて、ARPUは月20,300円あたりを狙う形になる。
ARPU = 顧客1社あたりの平均の月額。プランの構成比で決まる。
TOPIC 5
利益率86%に見えるが、本当の天井は60%
日本版の試算でも粗利率61%になる。この一致は偶然ではない。
この案件を選ばなかった理由も同じだけ書いておく。年成長率は+2%でほぼ停滞、売却希望価格は利益の1.4倍という異常な安さで、ARRの看板（$69,000）は純サブスク（約$41,000）の1.7倍に見えている。しかも売上の約50%が提携先1社（レビューサイト）経由だ。
「誰もいない市場」ではなく「誰も入らない理由がある市場」かもしれない。最有力候補は審査責任で、検証済み表示を出した企業が措置命令を受けた瞬間に信用が消える。引き受ける覚悟と仕組みがないなら、移植すべきではない。