380億円を集めた「年1回をやめる会社」。専門家が人手でやってきた3つの席が、日本で空いている

「年1回のペネトレーションテスト」が終わる日

創業者のKevin Mandia氏は、Googleが2022年に54億ドルで買収したMandiantの創業者。今回のラウンドはa16zとAccelが主導し、GV、In-Q-Tel、Kleiner Perkins、Menlo Venturesが参加した。累計調達は4億4,500万ドルを超える。

日本に来る理由は3つある。診断を担える技術者が足りず予約が数か月待ちになること、取引先を経由して侵入されるサプライチェーン攻撃が増えて中堅・中小にも継続検証の必要が生まれたこと、そしてサイバーセキュリティ経営ガイドラインの浸透で経営層が「年1回で十分か」を問われ始めたことだ。

国内市場は診断・ペネトレーション・レッドチームを合わせて1,500億円程度と見ている。ただし顧客の本番環境に触るので、法的責任の設計と信頼の積み上げが要る。まずは「診断の自動化」ではなく「結果の優先順位づけと修正支援」から入る道もありそうだ。

「難しそう」で断られていた宇宙の保険を、データで引き受ける

日本も状況はよく似ている。ispace、アストロスケール、Synspectiveが事業を進め、政府の宇宙戦略基金は総額1兆円規模で動く。一方で衛星やロケットを引き受ける国内の損保は限られ、実際には海外の再保険市場に頼る部分が大きい。

国内の宇宙関連の保険・リスクサービスは300億円程度と見ている。大きくはないが専門性が高いぶん競争も少ない。ブローカー登録と宇宙工学の知見が両方必要なので、損保出身者と宇宙エンジニアのペアで創業するのが現実的だ。この「異業種ペア」は海外で成功している創業チームの共通点でもある。

アプリの次は「メッセージ」が舞台になる

日本でメッセージの中心はLINEで、月間の利用者は約1億人。ところが企業の公式アカウントは、いまだに一方向の配信が中心だ。会話の履歴を読んで予約の変更や問い合わせの解決までやり切るエージェントは、まだ一般的ではない。

LINE Messaging APIは公開されているが、会話の状態管理、観測、SMSやメールへの切り替えまでをひとまとめにした開発者向け基盤は少ない。つまりサービスを作る側ではなく、サービスを作る人を支える側に市場がある。

プラットフォームの仕様変更に左右されるのがリスク。だからこそ、特定のチャネルに依存しない設計がそのまま競争力になる。

3社を貫く図式は「専門領域 × 常時稼働 × 既存の入口」

同じ日の周辺もこの図式に乗っていた。YCのCombinelyは記帳から決算までを「AI同僚」が一貫して処理する会社で、MasterpieceはAIデータ企業向けの運転資本の融資。Product Huntの1位はGauthの「無限のデジタルキャンバス」で397票、HNではCloudflareのClefが464点を集めた。

ElevenLabsは評価額が220億ドルに達し、2月の110億ドルから半年で倍増。従業員向けに3億ドルの売出しも行われている。AIの人材争奪が、評価額だけでなく社員の流動性の設計にまで及んでいる。

日本で先に空くのは、経理の「AI同僚」の席

日本の中小企業では経理担当が1人だけの会社も多く、その人が休むと業務が止まる。税理士事務所では記帳代行の人手が足りない。電子帳簿保存法とインボイス制度への対応が必須になった今は、導入の追い風が吹いている。

明日からできる一歩: 知り合いの税理士法人3社に「記帳以外で、いちばん時間を取られている作業は何ですか」と聞いてみる。3社で共通する痛みが、そのまま事業の入口になる。