💡 今日の事業アイデア
利益率92%・患者は0円。相談をAIで振り分けるだけの集患SaaSを、日本でやるなら
きょうの結論
患者からは1円も取らず、クリニックから年50ドルだけ受け取る。この相談ルーティングの形は、口コミとランキングを禁じている日本の医療広告規制のおかげで、むしろ日本のほうが生き残りやすい。
TOPIC 1
患者は無料。お金を払うのはクリニックだけ
お金はクリニックから運営へ1本だけ流れ、相談と返信はその横を素通りする。
92%直近1年の純利益率（掲載値）
110万ドル直近1年の利益（掲載値）
0.4倍利益に対する売却希望額
24,993施設が年50ドルずつ払って、年商1.8億円相当。技術はPHPとjQueryです。ただし創業日と「累計63,000症例」の記述が噛み合わず、売値が利益の0.4倍という安さにも説明がありません。
逆オークション型 = お客が「探す」のをやめて、売る側が「名乗り出る」形。患者が病院を探すのではなく、相談のほうが病院に届く。
TOPIC 2
利益率92%は、3つの費用を払っていないから出る
守るデータを持たないから保管費もコンプライアンス費も乗らない、が利益率の正体。
相談の本文は配信が終わると削除され、残るのは日付・診療科・地域・配信件数だけ。GDPRやHIPAAに準拠できているのは、守るべきデータをそもそも持っていないからです。
年50ドルは銀行振込で受け取っているので、決済代行の3〜4%も丸ごと利益に落ちています。
TOPIC 3
日本の医療広告規制が、この形だけを残している
ふつうは「日本は規制が厳しいから無理」と読む場所を、「規制がこの形だけ残している」と読み替える。
日本の医療施設は182,026施設（令和6年10月1日時点）。元サービスが132カ国で集めた24,993施設より、日本1国のほうが多いのです。
ただし保険診療のクリニックには集患の動機がほとんどありません。狙うのは自由診療と、患者が自分では探せない専門外来（ペインクリニック、睡眠外来、めまい外来など）です。
TOPIC 4
そのまま移すと止まる。作り替える3点と、省けない1つ
診断は返信するクリニックの医師がする。AIは振り分けと要約だけで止める。
患者のメールアドレスをクリニックに渡さない（運営発行の転送アドレスかLINEを経由）、AIに病名を出させない（構造化出力だけ）、ランキングを患者側に表示しない。この3つはどれも省けません。
そして緊急度ゲートだけはMVPの初日から入れます。救急を疑う相談を「クリニックの返信待ち」にする事故は、起きてからでは取り返せません。
TOPIC 5
施設数で負けて、単価で勝つ
自由診療クリニックには年1万2,000円が「決裁の要らない額」なので、単価を上げても通る。
12ヶ月目で1,200施設・MRR366万円、月の原価は17.6万円（MRRの4.8%）。重い変動費はサポート外注と施設DBメンテの合計7万円だけです。
年額前払いにするのも移植すべき構造です。解約の機会が年1回しかないので、元サービスの解約率1〜3%という低さもここから来ていると考えられます。
TOPIC 6
最初に測るのは売上ではなく、返信率1つだけ
患者の投稿は無料だから集まる。死ぬのは受け手が返さないときなので、測るのはそこだけ。
Phase 1はコードを1行も書きません。歯科矯正×東京23区に固定し、Googleフォーム1枚と公開データから集めた100件のメールアドレスで、自分で読んで自分で転送します。
この事業の本当のボトルネックはクリニックではなく患者流入です。全国・全診療科に薄く配るより、1診療科×1エリアで「そのエリアの相談はほぼ全部ここに来る」密度を先に作ります。