相談9万3千件・罰金525ドル。ニューヨーク市が「解約のしにくさ」に値札をつけました

申込みは3分、解約は電話だけ。そこに値札がつきました

ニューヨーク市の「Click to Cancel」規則が10月1日に施行されました。市の説明では、全米の自治体で初めてだそうです。金額は小さく見えますが、誤解を招く表示は1つずつ別の違反に数えられることがあり、最初に解約しようとした時点より後の請求は返金を命じられます。市は、この規則で消費者が節約できる額を年32億〜244億円と見積もっています。

国が止まっているあいだに、地方が先に線を引いています

日本の中間案では、解約について「契約の手続に比べて、合理的な理由なく過度に複雑な解約手続を課すこと」と「解約を不当に遅らせること」を違法にする方向が示されました。例として挙がっているのは、申込みはウェブで完結するのに解約は電話だけ、解約ページが見つけにくい、いくつもの引き留め画面を通らないと終わらない、という設計です。あなたの会社の画面に、心当たりはないでしょうか。

道具は「引き留める側」からしか育っていません

あわせて、契約を見つけて代わりに解約してくれる米国のサービスは、会員1,000万人超を掲げています。日本でも法改正が進めば、解約の代行はやりやすくなるはずです。

米国2,430万人、日本33万人。やりたい人は1,189万人います

ピックルボールは、テニスより小さなコートで、穴の開いたボールを板のようなラケットで打ち合うスポーツです。足りないのは場所でした。プレーした場所は公共の体育館が49.5%、テニスコートが37.9%で、専用コートは30.1%。都内の専用コートは10か所ほどだそうです。今年に入って企業が動き始め、池袋に7面の専用施設が発表され、競技団体は4月にひとつになりました。

足りないのはコートと、「見てくれる人」です

作ったのは1人の開発者で、レッスンは高く、自分を撮るだけでは何が悪いのか分からなかったと書いています。日本では、初回の体験・自宅や壁打ちでの練習・再来場をつなぐ役が空いています。現役のテニスプレーヤーの72.5%が興味を示していますから、最初のお客さんはテニスからの転向組になるでしょう。

くせ毛を気にする人は44.5%、活かせている人は7.96%です

米国の創業者は、自宅を売り退職金の口座を解約して資金を用意し、製品になるまで約5年かけました。1回に使う剤の量といった基本的なデータが世の中になく、自分たちで調べたそうです。ただし、強く縮れる髪に限って作られた製品なので、日本人に多い「波打つ・広がる・うねる」髪にはそのまま持ってこられません。学ぶべきなのは製品ではなく仕組みのほうです。

きょうの3つに共通するのは、すでに困っている人がたくさんいて数字もそろっているのに、道具がまだない分野だということです。とくに解約の話は時間が限られています。線が引かれる前に、自社の申込みと解約を実際に操作して、クリック数と画面数を表に書き出してみてください。