米自治体は許認可に年1.6兆円、重大脆弱性は月600件超。AIの次のボトルネックは電力ではなく「制度」でした

データセンターを止めているのは、電力ではなく市役所の書類でした

データセンターは「それを想定していない街」に次々と着地しています。想定していないものが来たので、自治体は条例を書き直さなければなりません。

日本の建築基準法には、そもそもデータセンターの定義がありません

2026年以降の新設・増設予定は24社38件。千葉県印西市は「キャパオーバー間近」と報じられ、駅前進出に反発して「誘致しない」と宣言した自治体まで出ています。

条件はむしろ日本のほうが良い面もあります。米国の自治体は数万規模ですが、日本は1,700強。条例のオープンデータ化も進んでいます。難しいのは技術ではなく、自治体という顧客との向き合い方のほうです。

「速いGit」ではなく「欧州から出ないGit」が321票を集めた

日本の事情はもっと切実です。デジタル赤字は年6.85兆円、2035年には最大45兆円まで膨らむおそれがあるとされています。政府は「高機密ソブリンクラウド（仮）」の検討を明記し、5年で約1兆円の支援も動きます。

それなのに、日本の開発現場のソースコードは事実上ほぼ100%が米国企業のサービスに載っています。サーバーは国内にあるのに、そのサーバーで動くソフトを作る場所は海外、という状態です。

重大脆弱性が、月100件未満から600件超に跳ねました

Product Huntの顔ぶれも変わりました。半年前は「AIに書かせる」ツールで埋まっていたのに、いまは「AIに書かせたものを何とかする」ツールが並んでいます。

資本も動いています。生成された瞬間に脆弱性を直すエージェントに1,000万ドルのシード、5億ドル規模のM&Aも報じられました。

日本には「第三者が測る」という席が空いています

日本のセキュリティ人材不足は約11万人規模。人海戦術で処理してきた脆弱性のふるい分けが、真っ先に崩れます。

SBOM（ソフトウェア部品表）の政府調達要求と組み合わせれば、これは開発者向けツールではなく発注側が買う監査サービスとして値付けできます。今日の3つのなかでは、最も参入しやすく、最も市場が大きい領域です。