💡 今日の事業アイデア
利益率94.2%・年成長率142%。地方選の候補者と小さなNPOの寄付集めSaaSは、日本だと「帳票」で勝てる
きょうの結論
売るのは寄付の決済ではありません。「寄付のお願いを出した瞬間に、3月末の収支報告書が半分できている」という状態です。日本には、その書類を毎年必ず出す団体が11万ある計算になります。
TOPIC 1
「集めて、覚えて、帳簿にする」を1本でやるサービスでした
決済・支援者管理・書類づくりを1本につないだ小さなSaaS。入口で法定記載の4項目を取るかどうかで、3月の作業量が決まる。
94.2%直近12か月の利益率（掲載値）
1,800万円直近12か月の売上（$122,020）
142%年成長率（掲載値）
海外のM&Aマーケットプレイス Acquire.com に出ていた、米国ユタ州・2019年6月創業の寄付集めSaaSです。相手は「ダウンバロット候補者」と呼ばれる州議会・郡・市レベルの候補者と、小規模NPO。創業者は全員が別に本業を持ち、3年半を副業として回してこの数字です。
ただし数字にはアラがあります。同じ掲載の中で $114,915 が片方では売上、片方では利益として書かれており、顧客数と解約率は空欄でした。それでも取り上げるのは、移植する側に必要なのは売主の決算の正確さではなく、ビジネスモデルの構造だからです。
ダウンバロット候補者 = 投票用紙の下のほうに名前が載る、小さな選挙の候補者。市議・町議・郡の役職など。アメリカにはこれが膨大な数ある。
TOPIC 2
稼ぎ方が二階建てになっているのが、いちばん学ぶところでした
決済手数料を乗せることで、顧客の成長と自社の成長が連動する。サブスクだけだと顧客が成功しても売上は増えない。
技術スタックは Firebase、React、Google Cloud、Node.js、Stripe。特殊な機械学習も重いインフラもありません。競合として自己申告されているのは Bloomerang、ActBlue、EveryAction といった大手ばかりで、この会社は「大手が相手にしない、その下の層」を取りにいっています。
TOPIC 3
日本の市場を調べたら、きれいに真ん中が空いていました
左は訪問・名簿の世界、右は決済の世界。その両方をつなぐ「帳票」の層だけが、国内では誰も担っていない。
政治資金規正法の記載ルールも、認定NPOのPST要件も日本独自のものです。Bloomerang や ActBlue が日本語化して進出してきても、この部分は作れません。制度差そのものが参入障壁になります。
PST（パブリック・サポート・テスト） = 認定NPOになるための条件のひとつ。代表的な基準が「3,000円以上の寄附者が年平均100人以上」。集計する事務作業ができないせいで届かない団体が多い。
TOPIC 4
「やめられない理由」が制度の側にあります
毎年必ず来る義務に紐づいたSaaSは、解約する理由が構造的に生まれにくい。「数えてあげるだけで価値になる」状態が97.3%に広がっている。
内閣府の数字では、2026年8月31日時点で認証NPO法人は48,754法人、うち認定・特例認定は1,315法人（2.7%）。地方議会議員は32,448人（総務省・2018年末時点）です。なお政治団体「約6万」は二次情報による推計で、一次情報で確認できたのは総務大臣届出分の2,910団体（提出率90.9%）だけでした。
TOPIC 5
いくら稼げるか、計算の過程まで置いておきます
M24の1,000団体は、11万という母数に対して約0.9%。粗利率は決済額を総額計上して64.9%、純額計上に揃えると84.9%相当。
料金はフリー（月0円・手数料6.9%）、スタンダード（4,800円・4.4%）、プロ（12,800円・3.9%）の3プラン。コングラントのライト4,000円とスタンダード8,000円の間に置き、決済手数料はカンタンネット献金の5.5%を明確に下回る位置にしました。
弱点も書いておきます。粗利率64.9%は「寄付者の手数料上乗せ同意率50%」という推定にまるごと依存していて、同意率が20%まで落ちると50.7%まで下がります。最初の100団体で必ず実測すべき、最重要の未検証仮説です。
TOPIC 6
コードを1行も書く前に、4週間で答えが出ます
どちらに転んでも4週間と数万円で答えが出る。しかもコードを1行も書く前に。
MVPに入れるのは、寄付フォーム＋カード決済、法定4項目の必須入力、支援者一覧と寄付履歴、5万円超の自動仕分け、領収書PDFの一括発行、PSTカウンター、管理者2名の共有だけ。3〜4週で出せます。最初の10団体が欲しいのは「3月が楽になる証拠」であって、機能の多さではありません。
※ 元サービスの数値はすべて Acquire.com の公開リスティング掲載値です。日本版の料金・構成比・寄付流通額・MRR推移はいずれも推定値であり、実績に基づくものではありません。本記事は法令解釈の助言ではありません。政治資金規正法・公職選挙法・個人情報保護法・資金決済法の適用については、必ず専門家と所管の選挙管理委員会にご確認ください。